１．本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する一般社団法人グローバルベンチャー協会（以下「当法人」といいます。）と会員との間の不動産鑑定等に関する本サービスの提供についての権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．当法人が当法人ウェブサイト上で本サービスの利用に関するルール等（以下「ルール等」といいます。）を掲載した場合には、当該ルール等は本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
本規約において使用する以下各号の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
１．「当法人ウェブサイト」とは、当法人が運営するウェブサイトである「不動産鑑定サイト（https://bestjob.co.jp/estate/）」（理由の如何を問わず、ドメイン、名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
２．「本サービス」とは、当法人ウェブサイトにおいて提供する不動産鑑定等に関する情報提供等に関する一切のサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称、内容等が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
３．「会員」とは、次条に基づいて本サービスの利用者として登録がなされた個人又は法人を意味します。
４．「サービス利用契約」とは、本規約により当法人と会員との間で締結する、本サービスの利用契約を意味し、本規約及びその一部を成すルール等で構成されます。
５．「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
６．「投稿データ」とは、会員が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（その形態を問わず、文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）を意味します。
７．「不動産鑑定等」とは、地価公示、都道府県地価調査、相続税標準地・固定資産税標準宅地の評価、売買や賃貸借のための評価、資産評価、担保評価その他これらに類似する鑑定評価を指します。
１．本サービスの利用を希望する者は、本規約及びその他当法人との間で締結される合意事項を遵守することに同意し、当法人の定める一定の情報（以下「登録事項」）を当法人ウェブサイト等で定める方法で当法人に提供し、かつ、本規約及び当法人の定める個人情報保護方針（プライバシーポリシー（https://bestjob.co.jp/estate/privacy-policy/））に同意することにより、当法人に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
２．前項に基づいて登録申請を行った者（以下「登録申請者」）は、登録事項が真実かつ正確であること、自己の事業に必要な許認可等をすべて取得していること及び他社の権利利益を侵害していないことを、当法人に対し、表明し保証するものとします。
３．当法人は、当法人の基準に従って登録申請者の登録の可否を判断し、当法人が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の会員としての登録は、当法人が本項の通知を行うことをもって完了するものとします。
４．前項に定める登録の完了時に、会員と当法人との間にサービス利用契約が成立し、会員は、本サービスをサービス利用契約に従い利用することができるようになります。なお、本規約に定めのない事項は、会員と当法人において別途協議して定めるものとします。
５．当法人は、その裁量により、登録申請者又は会員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約の解除、本サービスの利用の登録又は再登録を拒否することができます。なお、当法人は当該拒否の理由について一切開示義務を負わないと共に損害賠償等の一切の責任を負いません。
⑴当法人に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記、不正確又は記載漏れがあった場合
⑵未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、又は補助人の同意等を得ていなかった場合
⑶反社会的勢力（第１４条第１項第１号で定義）である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
⑷過去に当法人との契約に違反した（表明保証した事項が不実又は不正確であった場合を含みます。）者又はその関係者である場合
⑸第１２条に定める措置を受けたことがある場合
⑹その他、登録が適当でない場合
１．会員は、登録事項に変更があった場合には、当法人ウェブサイトにて自ら更新作業を行う方法により、当該変更事項を遅滞なく当法人に通知するものとします。
２．当法人は、登録事項又は投稿データが別途当法人が定めた基準に反すること、事実に反することが明らかになった場合その他当法人が修正の必要があると判断した場合に、会員に対して登録事項又は投稿データの修正を行うことを求める権利を有します。会員は、当法人から求められた場合、直ちに投稿データの修正を行わなければなりません。
１．会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び会員ID等の本サービスに関する一切の情報を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
２．本サービスに関するパスワード、会員ID等の一切の情報の盗難、漏えい、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害、損失、費用及び支出（以下「損害等」）に関する責任は、会員が負うものとし、当法人は一切の責任を負いません。また、会員の故意又は過失により本サービスに関するパスワード、会員ID等の一切の情報の不正利用等がなされ、当法人に損害等が生じた場合には、当該会員は当該損害等を賠償するものとします。
３．会員は、前項の場合において第三者に損害が生じた場合には、当該第三者に対して誠実に対応し、当法人に一切の迷惑をかけないよう誠実に対応するものとします。
４．本サービスに関するパスワード、会員ID等の一切の情報が盗用され又は使用されていることあるいはそのおそれがあることが判明した場合には、会員は、直ちにその旨を当法人に通知するとともに、当法人の指示に従うものとします。
１．会員は、当法人が提供する有料サービスを利用する場合には、本サービスの利用の対価として、別途当法人が定め、当法人ウェブサイトに表示又はその他の方法により会員に対して通知する料金を、当法人が指定する支払方法により当法人に支払うものとします。また、当法人に支払われた料金は、当法人が返還の必要性を認めない限り、いかなる場合も返還しないものとします。
２．当法人は、その裁量によりいつでも、前項の料金を変更することができます。この場合、当法人ウェブサイトに変更後の料金を表示する又はその他の方法により会員へ通知するものとします。
３．会員が前２項の料金その他本規約及び本規約に関する合意に定める債務の支払いを遅滞した場合には、会員は、年１４．６％の割合による遅延損害金を当法人に支払うものとします。
４．会員は、本サービスにより連絡先を知るに至った他の会員と、掲載依頼の不動産鑑定等以外の依頼・鑑定等を行う場合、本条及び次条に従って、当法人へ報告を行い、当該鑑定依頼等により成立した取引金額の５％の手数料を支払うものとします。
５．会員が前項の規定の報告を怠り、当該報告を怠った取引を当法人が確認した場合、前項の手数料に加え、同額の違約金並びに手数料及び違約金について年１４．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
１．当法人は、会員に対し、本サービスの利用状況及び他の会員との契約交渉の状況その他本規約に基づき本サービスの適切な運営上必要と当法人が判断する会員並びに投稿データにかかる情報の報告及び書面の提出（以下「状況報告」といいます。）を求めることができるものとし、会員は、当法人から状況報告を求められた場合、直ちに当法人に対し状況報告等をしなければならないものとします。
２．当法人は前項の報告の真偽の確認のために必要な調査ができるものとし、会員はこれに協力しなければならないものとします。
３．会員は、本サービスを利用して鑑定依頼が成約した場合、当法人へ成約報告手続きを行うものとします。同手続きの期限は、鑑定依頼の成約日（最終契約締結日）から７営業日以内とし、 期限までに成約報告手続きを完了されない場合、手数料に加え、同額の違約金並びに手数料及び違約金について年１４．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当法人が判断する行為や情報発信や情報拡散をしてはなりません。
１．法令諸規則等に違反する行為又は犯罪に関連する行為
２．当法人、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
３．公序良俗に反する行為
４．当法人、本サービスの他の利用者若しくはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利若しくは利益を侵害する又はそのおそれがある行為
５．本サービスを通じ、以下に該当する情報又は該当すると当法人が判断する情報を当法人又は本サービスの他の利用者に送信等する行為
ア 暴力的又は残虐な表現を含む情報
イ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
ウ 当法人、本サービスの他の利用者若しくはその他の第三者の名誉若しくは信用を毀損する又はそのおそれがある表現を含む情報
エ わいせつな表現を含む情報
オ 差別を誘引又は助長する表現を含む情報
カ 自殺、自傷行為を誘引又は助長する表現を含む情報
キ 薬物の違法若しくは不適切な利用を誘引又は助長する表現を含む情報
ク 反社会的な表現を含む情報
ケ チェーンメールその他の第三者への情報の拡散を求める情報
コ 他人に不快感を与える表現を含む情報
サ 面識のない異性との出会いを目的とした情報
６．本サービスのネットワーク若しくはシステム等に過度な負荷をかける又はそのおそれのある行為
７．本サービスの運営を妨害する又はそのおそれのある行為
８．本サービスを提供するネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
９．第三者に成りすます行為
１０．本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
１１．本サービス上での本サービスの趣旨に反する宣伝、広告、勧誘又は営業行為
１２．当法人、本サービスの他の利用者若しくはその他の第三者に不利益や損害、不快感等を与える又はそのおそれのある行為
１３．反社会的勢力への利益供与行為
１４．面識のない異性との出会いを目的とした行為
１５．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条５号に定義される性風俗関連特殊営業に相当する若しくはそれに抵触するおそれのある投稿データを投稿又は送信する行為
１６．前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
１７．本サービスを利用する目的以外で、会員から情報を開示させる又は開示させようとする行為
１８．本規約における報告事項について当法人へ虚偽の事実を告げる行為
１９．その他、当法人が不適切と判断する行為
１．会員が故意又は過失により本規約等で構成される合意事項に違反した場合及びその他本サービスに関し当法人が不適切と判断する行為により第三者に損害を発生させた場合、当該会員は、当該違反により損害等を被った第三者に対して誠実に対応し、当法人に一切の迷惑をかけないよう誠実に対応するものとします。
２．会員が前項の違反行為を行ったことにより、当法人が損害等を被った場合には、当該会員は、当該損害等を賠償する責任を負うとともに、違約金として５００万円を支払う義務を負うものとします。なお、当法人が被った損害等が５００万円を上回る場合には、当法人は、会員に対し、当該損害等の金額の賠償を請求できるものとします。
１．当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
⑴本サービスに係るサーバー、ネットワークその他のコンピューター・システムの点検、保守、修理又は変更作業を行う場合
⑵コンピューター、通信回線、情報システム等が事故や障害により停止又は中断した場合
⑶地震、落雷、火災、風水害、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
⑷法令諸規則等に基づき、司法、行政等から指導、勧告、命令等を受けた場合
⑸その他、当法人が停止又は中断を必要と判断した場合
２．会員は、前項に基づく措置がなされた後も、当法人、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。
３．当法人は、本条に基づき当法人が行った措置により会員に生じた損害等について一切の責任を負いません。
１．当法人ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当法人又は当法人にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当該知的財産権の会員に対する使用許諾を意味するものではありません。
２．会員は、投稿データについて、自らが投稿その他送信するための適法な権利を有していること、投稿データが真実かつ正確であること及び投稿データが第三者の権利及び利益を侵害していないことを、当法人に対し表明し、保証するものとします。
３．会員は、投稿データについて、当法人に対し、世界的、非独占的、サブライセンス可能かつ譲渡可能な利用（使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行を含みます。）に関するライセンスを無償で付与します。
４．会員は、当法人及び当法人から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
１．当法人は、会員が、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し、当該会員について本サービスの利用を停止し又は当該会員とのサービス利用契約を解除することができます。なお、当法人は当該利用契約解除の理由について一切開示義務を負いません。
⑴本規約のいずれかの条項に違反した場合（表明保証した事項が不実又は不正確であった場合を含みます。）
⑵登録事項に虚偽又は不正確な事実があることが判明した場合
⑶支払い停止若しくは支払不能となり又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑷１２ヶ月以上本サービスの利用がない場合
⑸当法人からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、７日間以上応答がない場合
⑹第８条に違反した場合
⑺第３条第５項各号のいずれかに該当する場合
⑻当該会員に他の会員又は第三者から苦情が発生したとき
⑼その他、当法人がサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当法人に対して負っている本サービスの利用に関する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
３．会員は、第１項に基づく措置がなされた後も、当法人、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。
当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により会員に生じた損害等について一切の責任を負いません。
１．会員は、当法人所定の方法で当法人に通知することにより、本サービスから退会し、自己の会員としての登録を抹消することができます。
２．会員は、本サービスからの退会により、当法人に対して負っている本サービスの利用に関する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
３．会員は、本サービスから退会した後も、当法人、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れません。
４．会員の退会後の利用者情報の取扱いについては、第１８条の規定に従うものとします。
１．会員は、現在、自ら及び自己の役職員が以下の各号のいずれか一にも該当しないことを表明及び保証し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
⑴暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称）であること
⑵反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
⑶反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
⑷自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
⑸反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑹役職員又は経営に実質的に関与している者と反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有すること
２．会員は、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれか一に該当する行為を行わないことを確約します。
⑴暴力的な要求行為
⑵法的な責任を超えた不当な要求行為
⑶脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
⑷風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方若しくは第三者の信用を毀損し、又は相手方若しくは第三者の業務を妨害する行為
⑸その他前各号に準ずる行為
１．当法人は、当法人の裁量により、本サービスの内容を変更し又は提供を終了することができます。当法人は、本サービスの提供を終了する場合には、会員にその旨を事前に通知するものとします。
２．当法人は、本条に基づき当法人が行った措置により会員に生じた損害等について一切の責任を負いません。
１．当法人は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性若しくは有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令諸規則等に適合すること、本サービスの利用に不具合が生じないこと、又は本サービスで提供される情報が真実若しくは正確であることのいずれについても何ら保証するものではありません。
２．当法人は、システムやサーバーのダウン、サイバー攻撃、当法人による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、投稿データの削除又は消失、会員の登録の抹消、本サービスの利用によるデータの喪失又は機器の故障若しくは損傷その他理由の如何を問わず、また、債務不履行又は不法行為その他請求の原因の如何を問わず、本サービスに関連して会員が被った損害等について一切の責任を負いません。
３．当法人は、本サービスに関連して会員と他の会員又は第三者との間において生じた取引、契約、連絡、交渉、協議、紛争等について一切の責任を負いません。
４．当法人は、会員に対して、本契約に基づきまたはそれに関連して、契約責任、不法行為責任その他法的性質の如何を問わず、何らかの責任を負う場合、同責任は金銭賠償に限られ、かつ同賠償額は30万円を上限とするものとします。
１．会員が本サービスの使用を通じて又はそれに関連して知り得た一切の情報（不動産鑑定サイトの仕組み、ノウハウ、プログラムソース等本システムに関する情報のほか、当法人、並びにポテンシャル・バイヤー及びその子会社等に関する個人情報及び営業秘密を含みますが，それらに限らず，以下「秘密情報」といいます。）を(1)適用法令規則を遵守した上で、善良な管理者の注意義務をもって、秘密として管理するものとし(2)本目的以外に使用してはならず(3)本目的に必要な範囲で(ア)自己もしくは対象案件の当事者の①役員・従業員 ②弁護士・会計士・税理士等の専門家，又は(イ)当法人が事前に承諾した者に開示する場合を除き（会員は当該被開示者に本条規定の守秘義務を遵守させ且つそのために適切な措置を講じる義務を負うものとします。）他者に開示又は漏洩しないものとします。但し、公知の情報についてはこの限りではありません。
２．会員は、本契約が終了した場合又は当法人から要求があった場合、直ちにすべての秘密情報及びその写し、並びに秘密情報の全部又は一部が含まれている媒体（書類，及び電磁的記録を含みますが，それらに限りません。）及びその写しを、当法人の指示に従い，当法人もしくは当法人が指定する者に返却し、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄し、且つパソコン・携帯用端末その他の機器から全ての秘密情報を消去するために適切な措置を講じるものとします。
３．当法人は、法令諸規則等及び本規約に違反する行為の有無を確認し、本サービスを適正かつ円滑に運営するため、当法人の定める方法により、本サービスを通じて行われる会員間の通信に当事者として参加して当該通信の内容を閲覧することができるものとします。
１．当法人による会員の情報の取扱いについては、別途当法人の指定する個人情報保護方針（プライバシーポリシー（https://bestjob.co.jp/estate/privacy-policy/）によるものとし、会員は当法人が当該方針に従って会員の情報を取り扱うことについて同意したものとします。
２．当法人は、会員が当法人に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当法人の裁量で利用及び公開することが出来るものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
当法人は、いつでもその裁量により、本規約を変更できるものとします。当法人は、本規約を変更した場合には、会員に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、会員が本サービスを利用した場合又は当法人の定める期間内に登録抹消の手続を取らなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第２０条（連絡及び通知）
本サービスに関する問い合わせその他会員から当法人に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当法人から会員に対する連絡又は通知は、当法人の定める方法で行うものとします。
第２１条（利用契約上の地位の譲渡等）
１．会員は、当法人の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
２．当法人は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び会員の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、事業譲渡、会社分割その他の事業を移転させるあらゆる行為を含むものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令諸規則により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの条項又は残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２３条（本規約の解釈）
本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当法人は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
第２４条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
２．本規約又はサービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。